株式会社東洋信号通信社、株式会社IHI、商船三井テクノトレード株式会社、古野電気株式会社、株式会社アークエッジ・スペース、日本無線株式会社、三井物産株式会社は、公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所と共同で、次世代海上通信インフラである衛星VDESの社会実装を進めるため、2022年10月13日付で「衛星VDESコンソーシアム」を設立しました。

VDES(VHF Data Exchange System)は、船舶運航や海上交通管理のための利用が普及しているAIS(Automatic Identification System:船舶自動識別装置)に加えて、新たなチャンネルが割り当てられて情報伝速度をアップするAIS 2.0（次世代AIS)です。船間、船陸間のデジタル通信に加えて、多数の衛星を協調させて運用するVDES衛星コンステレーションにより、グローバルなネットワークを構築することを目指し国際的な取り組みが進められています。現在IMOでは、次のSOLAS条約改正に合わせて、搭載が義務付けられているAISの項目にVDESを同等に併記することが審議されています。将来AISは、より高機能なAIS 2.0（次世代AIS)であるVDESに置き換わっていくでしょう。

船舶とポートラジオの通信は、国際VHFによる音声通信に加えてVDESによるデジタル情報通信が利用されるようになるでしょう。IT化が容易になり、より高度な港湾サービスの提供が期待されます。当社はVDESが普及したデジタルトランスフォーメーション時代に対応してまいります。

〇海と宇宙の連携による海上安全の向上に向けて「衛星VDESコンソーシアム」設立のお知らせ

〇衛星VDESコンソーシアムの詳細は、こちらをご覧ください。