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会 社 沿 革
1932 7月1日、横浜の万国信号所（大正8年設立）と神戸の船舶通信社
（大正2年設立）が合併し、株式会社東洋信号通信社が発足。
第２次世界大戦中 船舶日報を休刊。 戦災による営業の一時中止。
1945 横浜本社が営業を再開。
1947 神戸支店が営業を再開。
1948 印刷業務を再開。 鳥ケ崎信号所を開設。（順次各支店、信号所など
が開設・再開。）
1950 税関書式を販売開始
1952 京浜船舶日報を発行再開。
1955 港湾気象通報連絡会が発足し気象通報業務を委託。
1964 東信電話株式会社を設立。 横浜市よりＶＨＦ海岸局業務を受託
（よこはまポートラジオ開局）。
1965 神戸市よりＶＨＦ海岸局業務を受託（こうべポートラジオ開局）。
（順次各支店、事業所なども業務を受託）。
1969 無線機販売、修理業務を開始。
1972 三菱化成株式会社坂出工場（四国）と船舶信号所業務契約を締結
（さかいでポートラジオ開局）。（順次民間企業との信号所業務を締結）
1988 日本無線株式会社と特約店契約を締結。
1989 本社増築。
横浜川崎港図、東京港図完成、販売開始。
1990 本社船舶情報部にレーダー局開局。 本社船舶情報部に横浜市港湾局
のコンピュータ端末設置。
1991 ＳＩＫＡ社（ﾄﾞｲﾂ製工業用温度計）の輸入代理店業務を開始。 社団法人
全国陸上無線協会会員となる。
1992 創立６０周年記念式典を挙行。
阪神支店改築落成。 高年齢者雇用優良企業として労働大臣より表彰
される。
1993 社団法人全国船舶無線工事協会会員となる。
1994 名古屋港管理組合より高潮防波堤西信号所専用ITVカメラによる船舶
監視業務を受託。
1995 博多ＶＨＦ海岸局にレーダー局開局。
大阪出張所がﾜｰﾙﾄﾞﾄﾚｰﾄﾞｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ（ＷＴＣ）に移転、大阪市より大阪
ＶＨＦ海岸局業務を受託し、大阪船舶情報センターとして発足。
1996 火の山ＶＨＦ海岸局が関門船舶情報課に移設、関門船舶情報センター
として発足。
清水船舶情報センター開設。
横浜港国際流通センター（ＹＣＣ）8階に横浜港船舶情報センターを開設。
1997 営業企画室発足。
本社船舶情報部を設置し、横浜船舶情報センターを東京湾船舶情報
センターに改称。
1998 東信電話株式会社を吸収合併。
海事展示会「ＳＥＡ ＥＸＨＩ-ＢＩＴＩＯＮ ９８」に初出展。
1999 衣浦ＶＨＦ海岸局が四日市事務所と合併。
ドイツシュナイダー社（工業用バルブメーカー）と輸入総代理店契約締結。
（2000年2月現在）
