| 1932年 |
- 7月1日、横浜の万国信号所[1919年設立]と神戸船舶通知社[1913年設立]の合併により株式会社東洋信号通信社として発足。
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| 1941年 |
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| 1945年 |
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| 1948年 |
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| 1950年 |
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| 1951年 |
- 本社印刷工場を横浜市中区元町に新築。
- 東京書式販売所を開設。
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| 1952年 |
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| 1953年 |
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| 1955年 |
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| 1956年 |
- 東京都から晴海信号所の業務を受託。
- 千葉県から千葉港信号所の業務を受託。
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| 1958年 |
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| 1960年 |
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| 1961年 |
- 大阪船舶通知社を合併。
- 大阪事務所を開設。
- 和歌山北港事務所を開設。
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| 1963年 |
- 神島見張所を開設。
- 関門港船舶通報所を合併。
- 関門出張所を開設。
- 大分関崎見張所を開設。
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| 1964年 |
- 東信電話株式会社を設立[株式会社東洋信号通信社が全株式を保有]。
- 東京湾国際海上VHF海岸局が開局し、東信電話株式会社が、東京都、川崎市、横浜市の三免許人より国際海上VHF海岸局の運用業務を受託。
- 地蔵埼見張所を開設。
- 田子の浦港事務所を開設。
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| 1965年 |
- 神戸VHF海岸局が開局し、神戸市から業務を受託。
- 北九州VHF海岸局が開局し、北九州市および下関市から業務を受託。
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| 1966年 |
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| 1967年 |
- 九州若松事務所を開設。
- 神戸支店を和田岬町に新築移転。
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| 1969年 |
- 東信電話株式会社が千葉県よりVHF業務を受託。
- 無線機器販売修理業務を開始。
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| 1971年 |
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| 1972年 |
- 香川県が免許人のVHF業務を受託。
- 横浜本牧見張所を開設。
- 九州六連見張所を開設。
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| 1973年 |
- 鹿島港事務所を開設。
- 茨城県からVHF業務を受託。
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| 1974年 |
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| 1975年 |
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| 1976年 |
- 四日市港事務所を開設。
- 四日市港管理組合からVHF業務を受託。
- 東信電話株式会社が横須賀市よりVHF業務を受託。
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| 1979年 |
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| 1982年 |
- 福岡県からVHF業務を受託。
- 関門水先人会からVHF業務を受託。
- 資本金5000万円となる。
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| 1983年 |
- 福岡市からVHF業務を受託。
- 岡山県からVHF業務を受託。
- 大阪湾水先人会からVHF業務を受託。
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| 1984年 |
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| 1986年 |
- 愛知県からVHF業務を受託。
- 伊良湖水先人からVHF業務を受託。
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| 1987年 |
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| 1988年 |
- 東京湾マリネット（株）と代理店契約を結ぶ。
- 横浜本牧D突堤見張り所開設。
- 損害保険代理店業務開始。
- 長崎県、西九州共同港湾からVHF業務を受託。
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| 1990年 |
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| 1991年 |
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| 1992年 |
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| 1993年 |
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| 1994年 |
- 横浜市港湾局から夜間調整業務を受託。
- 名古屋港管理組合から船舶監視業務を受託。
- 福岡市から船舶見張り業務を受託。
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| 1995年 |
- 大阪船舶情報センターを開設。
- 大阪市からVHF業務を受託。
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| 1996年 |
- 清水船舶情報センターを開設。
- 東京湾船舶情報センターを横浜港流通センターに開設。
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| 1998年 |
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| 1999年 |
- ドイツのシュナイダー社輸入代理店業務を開始。
- 船舶日報に代わりPORT VIEWを全港発行開始。
- 船舶動静管理ネットワークシステムを第二世代へリプレース。
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| 2001年 |
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| 2003年 |
- 本社機能を横浜港流通センターへ移転。
- 北九州市の海峡ドラマシップへ情報提供を開始。
- 岡山県から水島港航行管理支援業務を受託。
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| 2004年 |
- 東京港西航路の水域利用調整業務を開始。
- AIS受信局全国ネットワーク化開始。
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| 2005年 |
- 警備業を立ち上げ。
- 愛知県からSOLAS対策業務を受託。
- 千葉県より埠頭警備業務を受託。
- 福岡市および大分県から保安対策モニター監視業務を受託。
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| 2006年 |
- 介護支援事業を立ち上げ。
- 新日本製鐵株式会社君津製鐵所からVHF無線局および管理業務を受託。
- 北九州市から船席指定業務を受託。
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| 2007年 |
- 羽田D滑走路工事情報提供業務を開始。
- 関門タグ協会からタグ配船調整業務を受託。
- 清水港グループにおいて夜間代理店代行業務を開始。
- 三河港事務所を新築。
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| 2008年 |
- AIS画像表示装置を全国の税関へ納入、データ提供開始。
- 大阪湾船舶運航サポート業務を開始。
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| 2009年 |
- 東京航空局より東京港入出港船のマスト高調査業務を受託。
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| 2010年 |
- 東京計器(株)よりサービスコール代行業務を受託。
- 「SEA JAPAN 2010」へ出展。
- 東京航空局より東京国際空港船舶動静把握業務を受託。
- Elane社と業務提携。同社の「ShipFinder.com」によるAIS情報配信サービスを開始。
- IHS社とAISデータの包括提供契約を締結。
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| 2011年 |
- 横浜市港湾局より運航調整業務を全面受託。
- 災害対策としてシステムの二重化を実施。
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